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ご利用規約 Agreement

アドゲイナーインク
「オンライン広告サービス」ご利用規約

1.   本規約は、アドゲイナーインク(以下、「当社」という)が契約者に提供する「オンライン広告サービス」(以下「本サービス」)について定めるものとします。本サービスの契約者は、署名捺印を以って本規約の内容を承諾したものとみなされ、本契約に拘束されます。
2.   当社は、契約者の事前の承諾なく、本規約を変更することがあります。当社は、本サービスのウェブサイトへの掲載、電子メールの送信または書面の送付、その他当社が適当と認める方法により、変更を、契約者に告知するものとします。この場合、ウェブサイトへの掲載時点をもって、変更後の規約が有効になるものとします。

第2条 定義
1.    「本サービス」とは、当社が契約者に提供する、「オンライン広告サービス」をいいます。
2.   「利用契約」とは、本規約の定めるところにより、契約者と当社との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
3.   「契約者」とは、本規約の定めるところにより本サービスへの申込を行い、当社との間で利用契約を締結した者をいいます。なお、本規約における「契約者」には、特に指定しない限り、申込者を含むものとします。
4.   「申込者」とは、本規約の定めるところにより本サービスの利用を申し込んだ者を意味します。
5.    「媒体社」とは、当社が広告配信を手配するオンラインメディアを意味します。

第3条 サービスの内容及び変更
1.    本サービスの内容及び詳細は、当社が定めるところものとします。
(1)    リスティング広告の広告文の制作
(2)    リスティング広告のキーワードの選定および制作
(3)    広告掲載スペースの確保、掲載、設定
(4)    トラッキングサービスのトラッキングコードの抽出、計測用電話番号の抽出と運用
(5)    広告配信、配置の最適化による広告予算の管理
(6)    効果測定レポートの配信
2.   本サービスの内容および利用料金は、契約者の事前の承諾なく変更されることがあります。当社は、本サービスのウェブサイトへの掲載、電子メールの送信または書面の送付等で、その内容等を契約者に通知します。この場合、ウェブサイトにおいて指定した変更日以降は、変更後の内容が、適用されるものとします。

第4条 利用契約の成立
1.   申込者は、本規約を自己の責任において確認、承諾した上で、広告申込書あるいはオンラインの画面および当社が規定した販売パートナーから本サービスの利用申込みを行ない、当社は当該申込みを受け付けます。
2.   当社及び媒体社は、前項の申込について、審査を行うものとし、その結果を、申込者に通知するものとします。当社が、申し込みを承諾する旨を、申込者に通知し、かつ、申込者が、当社が別途定める利用料金の支払いを完了したときに本サービス利用に関する本規約の定めを内容とする契約が、当社と契約者との間に成立するものとします。審査は、当社および媒体社の裁量により行われるものとし、当社および媒体社は、審査の内容について、開示する義務を負いません。

第5条 広告原稿の作成、権利処理等
1.    広告文および広告キーワードは、申込者に代わり当社が作成します。
2.   広告文や広告キーワードに商標が含まれる場合においても、当サービスにおいて作成されたキーワードの著作権は当社が保有します。本サービスにおいて当社が作成したキーワードはダウンロード等によって管理画面上より持ち出すことは一切出来ません。
3.   当社が作成した広告文および広告キーワードが媒体社の審査基準に合格しなかった場合、再度作成を行うものとします。その際の広告文やキーワードの再設定に関しては、当社が行うものとします。
4.    当社は広告原稿の作成の過程やその内容の根拠を開示する義務を負いません。
5.   契約者は、本サービス利用および広告掲載のために必要な一切の権利処理(著作権、実演家等の著作隣接権、商標権、タレント・人物等の肖像権・パブリシティ権、プライバシー権、その他知的財産権の権利処理や著作権等管理事業者への届出や使用料の支払いを含みます。)を自己の責任と費用負担で行なわなければなりません。
6.   前項の定めにもかかわらず、契約者の本サービス利用および広告に関連して、当社もしくは媒体社に対し権利者その他の第三者から異議の申立て、クレーム、その他の金銭的な請求がなされた場合、契約者は、これらの紛争を、自己の責任と費用負担で解決し、当社および媒体社を免責、防御し、当社および媒体社に一切迷惑をかけないものとします。
7.   当社は、以下の各項目のうちいずれか1つにでも該当する場合、事前に契約者に告知することなく、本サービスの提供または広告掲載の停止もしくは広告の削除等の措置をとることができます。その場合、当社は、事後すみやかに契約者に通知するものとします。
(1)    当社又は媒体社に対し、前項に定めるクレーム等があったとき
(2)    契約者が、第11条1項各号に該当し、又は、該当する恐れがあるとき
(3)    その他当社または媒体社が広告の掲載を不適当と認めたとき
8.   本条に基づき広告の掲載が拒否、延期、停止され、または広告が変更、削除されたことにより契約者、第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、何ら責任を負わないものとします。

第6条 利用料金
申込者は、本サービス利用に対し当社が別途定める利用料金を、当社が別途指定する条件で支払うものとします。

第7条 利用期間
1.   当社は、本サービスの利用に関し、当社が別に特典適用期間を定めた場合を除き、広告掲載開始が属する月を起算月として、3カ月後の末日までの期間を、最低利用期間として定めます。
2.   本サービスの利用期間は、本件広告の掲載を開始した日が属する月を除き暦月単位とします。本件契約の解約を希望する月の20日(20日が休日の場合は翌営業日)までに申込者が当社所定の様式によって本件契約の解約の意思表示をしない場合は契約期間は1カ月自動延長されるものとし、以降も同様とします。

第8条 決済方法
当社は、契約者に対して、利用料金に関する請求情報を電子メールにて送付します。契約者は、請求書記載の所定の期日までに所定の方法により当社へ支払うものとします。入金の際の振込手数料等は、申込者が負担します。

第9条 禁止事項
契約者は、本サービスの利用に際して、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)    利用に際して、虚偽の内容を入力あるいは申請する行為
(2)    本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
(3)   他の契約者、第三者又は当社もしくは媒体社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
(4)   他の契約者、第三者又は当社もしくは媒体社の著作権等の知的財産権、プライバシー・人格権その他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
(5)    公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
(6)    本規約及び媒体社規則に違反し、または、違反する恐れのある行為
(7)    その他、当社又は媒体社が不適当と判断する行為

第10条 契約者による契約の解除・サービスの一時停止・返金
1.   本規約に別段の定めがある場合を除き、利用契約成立後は、いかなる場合でも当社は受領した利用代金を返還しないものとします。また本条に基づく解除により契約者が受ける損害および結果については、すべて契約者の負担とし、当社は一切責任を負わないものとします。
2.   契約者は利用契約を解除しようとする際は、解除を希望する月の前月25日までに、当社に書面又はその他当社が指定する方法によりその旨を届け出るものとし、その翌月末日をもって利用契約は解除されるものとします。
3.   前項により契約が解除された場合であっても、利用契約の解除時において、当社に支払った利用料金に残金がある場合、残金が、当社が定める額を下回るまで広告の掲載は、継続されるものとします。ただし、契約者が広告掲載を直ちに又は契約者が希望する日をもって取りやめることを希望する場合、当社に書面又はその他当社が指定する方法によりその旨を届け出ることにより、広告掲載を停止することができます。この場合、当社は、利用料金の残金を返金しないものとします。
4.   第7条に定める最低利用期間の間に契約者が契約解除を申請する場合、契約者は、最低利用期間終了まで期間に相当する利用料金の支払の義務を負うものとします。なお、契約者の希望により、最低利用期間の終了前に広告掲載を取りやめる場合、前項の定めにもかかわらず、合理的な猶予期間を持って、広告掲載を中止します。
5.   本条第2項の定めにもかかわらず、契約者は、当社に対し、第2項に定められた期間に相当する利用料金を支払うことで、契約者の希望する日をもって、利用契約を解除することができるものとします。この場合、合理的な猶予期間を持って、広告掲載を中止します。
6.   契約者による本サービスの一時停止は、本規約に別段の定めがある場合を除いてできないものとします。

第11条 当社による解除
1.   当社は、申込者が本サービスに申込み後、当社に入金され、媒体社による掲載審査に通過せず、契約が成立しなかった場合には、当社は、速やかに当該広告掲載について受領した料金を申込者に返金するものとしますが、当社は、契約の不成立に関して、それ以外の一切の責任を負わないものとします。
2.   当社は、契約者が以下の各号の1つにでも該当したときは、契約者に対し、何ら催告することなく、利用契約を解除することができるものとします。
(1)    契約者が第9条(禁止事項)各号の事由に該当する行為を行ったとき
(2)   本サービス、または、当社が提供するいずれかのサービスについて、その利用料金等その他の支払を怠っているとき
(3)    支払停止または支払不能となったとき
(4)    手形又は小切手が不渡りとなったとき
(5)   差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または、公租公課の滞納処分を受けたとき
(6)    破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき
(7)    信用状態に重大な不安が生じたとき
(8)    監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
(9)   利用契約又は媒体社規則に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(10)    解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(11)   暴力団、反政府組織、その他反社会的組織及びその構成員もしくは関係者となった場合、または、これらの者と何らかの関係があることが明らかとなった場合
(12)    利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
3.   当社は、本条により利用契約が解除されたことに関して、契約者に生じる損害、結果について、一切責任を追いません。
4.    本条による利用契約の解除は、契約者に対する損害賠償請求を何ら妨げないものとします。
5.   本条により利用契約が解除された場合、契約者は、利用料金、その他当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、その債務のすべてを一括して、直ちに、当社に支払うものとします。

第12条 利用目的以外の使用の禁止
本サービスに関するプログラム、当社が制作した広告文およびキーワードに関する著作権、その他の権利は、当社または本サービスに関する権利を有する第三者に帰属するものとします。契約者は、当社が、書面により事前に許諾した場合(本サービスに関する権利を有する第三者がいる場合は、当社を通じ当該第三者の許諾を取得することを含む。)を除き、これらの権利及び掲載媒体上のいかなるコンテンツも、複製、転載、頒布、出版、その他の利用をしてはならないものとします。また、契約者が第三者をしてかかる行為を行わせることもできません。

第13条 本サービスの変更等
1.   当社は、定期もしくは緊急保守または災害・天災などにより、予告なく、本サービスを中断・停止することがあります。
2.   当社は、契約者の承諾なく、また契約者への事前の通知を行うことなく、任意に本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
3.   当社は、いかなる理由により本サービスの提供が遅延、変更、中断、停止、廃止等した場合にも、申込者または第三者に対し、一切責任を負わないものとします。

第14条 免責
1.   当社は、契約者が、本サービスを通じて保存又は送信したデータ等の消失、毀滅、削除や本サービスによるネットワークシステムの故障、またそれに派生するいかなる損失に対しても、当社の過失の有無に関わらず、一切損害賠償責任を負いません。
2.   当社は、本サービスの申込みサイトが提供するリンク、広告等の外部リソースの有用性に対しても責任を負いません。また、当社は、契約者が、これら外部リソースを利用することによって生じたいかなる損失、損害に対しても当社は一切責任を負いません。
3.   当社は、本サービスの利用・申込みにおいて契約者自身が使用しているコンピュータ、通信機器、通信ソフト等のサポート等は一切行いません。また、契約者と各種プロバイダーとの接続に関するサポート等も一切受け付けません。
4.   当社は、本サービスの利用による売上の向上、販売数の増加、その他の結果等について、一切保証しないものとします。

第15条 損害賠償
1.   当社は、本サービスの提供にあたり、当社の故意または重過失により、契約者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。但し、不法行為、債務不履行、その他請求原因の如何を問わず、当社は、いかなる間接損害、予見の有無にかかわらず特別な事情から生じた損害についても、賠償の責任を免れるものとし、その賠償額は、当該損害の発生した利用契約に関して請求時から遡って12ヶ月前の間に契約者から受領した利用料金をその上限とします。
2.   契約者は、本サービスの利用に関して、当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。なお、その損害には、契約者と第三者との紛争に関し、当社が負担した費用(その対応のために要した合理的な弁護士費用を含む)を含むものとします。

第16条 譲渡等の禁止
契約者は、利用契約上の地位並びに掲載広告原稿等及び本サービスに関するいかなる権利又は義務についても第三者に譲渡、承継、担保設定その他処分をしてはならないものとします。ただし、一般承継であって、当社が書面により認めた場合は、この限りではありません。

第17条 準拠法
利用契約の効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とします。

第18条 合意管轄裁判所
利用契約に関する当社と契約者との間の一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
附則
本規約は2013年10月4日から改訂実施します。

アドゲイナーインク
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-17-7 廣田ビル3F


アドゲイナーインク
「コールトラッキングサービス」ご利用規約

第1章 総則
第1条(利用規約の適用)
アドゲイナーインク(以下、「当社」)は、以下に定めるサービス(以下、「本サービス」)の提供を開始するに当たり、コールトラッキングサービス利用規約(以下、「利用規約」)を定め、この利用規約に基づき、本サービスを提供します。
2 契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

第2条(用語の定義)
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)本サービス
利用規約に基づき当社が契約者に提供するコールトラッキングサービス
(2)契約者
利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
(3)利用契約
利用規約に基づき当社と契約者の間に締結される本サービスの提供に関する契約
(4)本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(5)アカウント
当社が契約者に付与する、パスワードと組み合わせて契約者を識別するために用いられる契約者固有の符号
(6)パスワード
アカウントと組み合わせて、契約者を識別するために用いられる契約者固有の符号

第3条(利用規約の変更)
当社は、利用規約を随時変更することができるものとします。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2 当社は利用規約の変更を行う場合には、1ヶ月の予告期間をおいて、その旨を契約者に通知するものとします。
3 前項にかかわらず、利用規約の変更が、第5条(サービスの内容)にサービス内容を追加する場合に限り、1ヶ月の予告期間を設けないことができるものとします。
4 当社は、利用契約の期間中、利用規約に付随する料金表を変更することができるものとします。この場合、契約者にとって不利益となる変更を行うときは、1ヶ月の予告期間をおいて、その旨を契約者に通知するものとします

第4条(サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は日本国内とします。

第5条(サービスの内容)
当社が提供する本サービスの内容は、下記各号に定めるものとします。また本サービスは当社の裁量により変更される場合があります。
(1)コールトラッキングサービス
①計測用電話番号の払い出しと管理機能の提供
②転送機能の提供
③音声ガイダンス機能の提供
④着信履歴参照およびレポート機能の提供
⑤トラッキングコードの発行
なお、当社は、いかなる場合においても、本サービスが契約者の特定の使用目的に合致することを保証するものではありません。

第6条(サービスの終了)
当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、3ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止することとします。
2 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第2章 契約

第7条(契約の単位)
契約者が本サービスを申し込む場合には、アカウント単位(被計測番号)の作成単位ごとに利用契約を締結するものとします。
2 当社は、利用規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合契約者は利用規約とともに特約を遵守するものとします。

第8条(最低契約期間)
本サービスの利用期間は、当社が別途に特典適用期間を定めた場合を除き、サービス利用希望日が属する月を起算月として、3カ月後の末日までの期間を最低利用期間として定めます。
2. 本サービスの利用期間は、サービスの利用を開始した日が属する月を除き暦月単位とします。利用契約の解約を希望する月の15日(15日が休日の場合は翌営業日)までに、契約者が当社所定の様式によって利用契約の解約の意思表示をしない場合は契約期間は1カ月自動延長されるものとし、以降も同様とします。

第9条(権利の譲渡等の制限)
契約者は、第三者が利用規約その他当社の定める制限事項を遵守することに同意する場合に限り、当該第三者に対して、本サービスを利用させることができます。
2 前項の場合、契約者は、第三者が本サービスを利用することについて、すべての責任を負うこととします。
3 前2項の場合を除き、契約者は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

第10条(契約の申込)
利用契約の申込(以下、「利用申込」)をしようとする者は、利用規約を承諾のうえ、当社が別途定める利用申込書に記入、捺印の上、提出することにより申し込むものとします。
2 利用申込書その他当社に提出する資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
3 契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。

第11条(契約の成立)
当社が利用申込を承諾した場合は、利用開始日は当社所定の方法により通知します。利用契約はこの利用開始日に成立します。
2 当社は、次の場合には利用申込を承諾しないことがあります。
(1)申込者が第26条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当するとき。
(2)申込者が過去において第26条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当したとき、又は当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
(3)利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。
(4)前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
3 当社が利用申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第12条(サービス内容の変更)
契約者が、計測用電話番号の払い出しの追加又は削除を含め、本サービス内容の変更を希望する場合は、その1ヶ月前までに当社が別途定める方法により、変更の申込みを行うものとします。
2 前項の変更の効力は、当社所定の方法により当社が承諾の意思表示をなした時に生じるものとします。

第13条(契約者の名称等の変更)
契約者は、以下の各号に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。
(1)商号又は名称
(2)住所
(3)当社に届け出た請求書送付先に関する事項
(4)連絡先電話番号、電子メールアドレス
2 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類の提出を求めることがあります。

第14条(契約者の地位の承継)
契約者である法人が合併、会社分割又は事業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第15条(契約者が行う利用契約の解除)
契約者は利用契約を解除しようとする際は、解除を希望する月の15日までに、当社に書面又はその他当社が指定する方法によりその旨を届け出るものとし、利用契約は解除されるものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解除日とされた日までの期間が1ヶ月未満であるときは、解除の効力は当該通知があった日から1ヶ月経過した日に生じるものとします。
2 前項の解除の意思表示がない限り、利用契約は、最低契約期間経過後も1ヵ月間自動的に延長されるものとし、以降も同様とします。

第16条(当社が行う利用契約の解除)
当社は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)第6条(サービスの終了)に基づき本サービスが廃止されたとき。
(2)第26条(提供停止)第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
(3)第26条(提供停止)第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(4)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき。
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。
(6)差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、租税滞納処分を受けたとき、又は破産、民事再生、会社更生手続開始の申立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき。
(7)自ら振出し、もしくは引受けた手形又は小切手を不渡とするとき、もしくは支払停止状態にいたったとき。
(8)監督官庁より営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき。
(9)現事業の廃止もしくは重大な変更、又は解散の決議をしたとき。
(10)その他本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき。
2 前項による解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
3 第1項各号の一に該当する事由が生じたときは、契約者は当社に対する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失するものとし、残存する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第3章 契約者の義務

第17条(ソフトウェア等の管理)
契約者は本サービスの提供に関し、当社が契約者に提供するソフトウェアについて、以下の条件を守るものとします。
(1)契約者は、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと。
(2)ソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること。
(3)ソフトウェアの利用に関し、第43条(ソフトウェア等の著作権等)の規定を遵守すること。
2 前項の規定に違反して、当社に損害を与えた場合には、契約者は、当社に対し、損害を賠償するものとします。

第18条(アカウント及びパスワードの管理)
契約者は本サービスにて提供されるアカウント及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社又は第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2 契約者は、アカウント及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡するものとします。
3 当社は、アカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
4 当社は、アカウント及びパスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがあります。パスワードを変更したときは、当社は契約者に対 しその旨を通知します。

第19条(必要情報の提供)
契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。

第20条(電子メールによる応答義務)
契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から連絡のあった場合には、それに対して遅滞なく応答を おこなうこととします。

第21条(禁止行為)
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、もしくはそのおそれのある行為、又はそれらに類似する行為
(2) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷したり、その名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害したりする行為、又はそれらのおそれのある行為。
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集もしくは取得する行為、又はそれらに類似する行為。
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示もしくは提供する行為、又はそれらに類似する行為。
(5) 当社もしくは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為。
(6) 当社もしくは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為。
(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり、容易にさせたりする行為、又はそれらのおそれのある行為。
(8) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為。
(9) 第三者の通信に支障を与える方法、態様において本サービスを利用する行為、又はそれらのおそれのある行為。
(10)当社もしくは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為もしくはアタック行為、当社もしくは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法、態様において本サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為、又はそれらに類似する行為。
(11)他人のアカウントもしくはパスワードを不正に使用する行為、又はそれらに類似する行為。
(12)その他、他人の法的利益を侵害する行為、又は公序良俗に反する方法、態様において本サービスを利用する行為
2 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、又は結果として同等となる行為を含みます。
3 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第26条(提供停止)に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、及び当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第4章 当社の義務

第22条(サービス用設備の維持)
当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。
2 当社は、本サービス用設備に障害が生じ又はその本サービス用設備が滅失・損傷したことを知ったときは、速やかにその本サービス用設備を修理し又は復旧します。この場合において、その全部を修理又は復旧できないときは、第24条(非常事態時の利用の制限)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、公共性の高い順位に従って修理又は復旧します。

第23条(守秘義務)
利用契約において機密情報とは、開示側の当事者(以下「開示者」という)が「機密」である旨を明示又は告示のうえで受領側の当事者(以下「受領者」という)へ開示された情報
(「個人情報の保護に関する法律」第2条1項に定められる個人情報(以下「個人情報」という)を含む。)をいう。ただし、個人情報を除き、次の各号のいずれかに該当するものについては、機密情報には該当しないものとします。
(1)開示を受けた時、受領者が機密保持義務を負うことなく既に保有していた情報。
(2)開示を受けた時、もしくはその後、受領者が機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手している情報。
(3)開示を受けた時、既に公知であった情報、又はその後受領者の責に帰さない事由により公知となった情報。
(4)受領者が開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報
2 受領者は、機密情報を利用契約以外には一切使用してはならないものとします。
3 受領者は、善良なる管理者の注意をもって機密情報を保管しなければならないものとします。
4 受領者は、開示者の書面による事前の承諾なく、機密情報を第三者へ開示、漏えいしてはならないものとします。開示者の承諾後、受領者が第三者へ機密情報を開示する場合、受領者は本条に定める義務と同等の義務を第三者に課すものとします。
5 受領者は、本契約の締結もしくは履行の過程で知得し又は開示を受けた個人情報を法令及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(総務省告示)」に従って取扱うものとします。
6 受領者は、管轄官公庁又は行政機関の要求、裁判所の命令、その他法令に基づき機密情報の開示を求められた場合は、必要な範囲において当該機密情報を開示することができます。
7 本条の規定は、利用契約終了後2年間存続します。

第5章 利用の制限、中止及び停止

第24条(非常事態時の利用の制限)
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。

第25条(提供中止)
当社は、次の場合には、本サービスの一部又は全部の提供を中止することができるものとします。
(1)当社の設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。
(2)当社又は他の電気通信事業者の設備の障害等の発生、又はその防止のためにやむを得ないとき。
(3)当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、又はそれらの行為が行われていると疑われるとき。
(4)第24条(非常事態時の利用の制限)に基づき本サービスの利用の制限を行うとき。
2 本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。但し、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。

第26条(提供停止)
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき。
(2)第3章に定める契約者の義務に違反したとき。
(3)当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき。
(4)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。
(5)その他、当社が不適切と判断するとき。
2 当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、又は停止のために必要な措置を行うことができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6章 料金等

第27条(料金)
本サービスの料金は、当社が別途定める「料金表」(利用申込書に付随する料金表をいい、以下、「料金表」)のとおりとします。

第28条(料金の支払義務)
契約者は、第27条(料金)の料金を支払う義務を負います。
2 第26条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また、当社は既に支払われた本サービスの料金を払い戻す義務を一切負わないものとします。
3 契約者の申請を当社が承諾し、利用規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。
4 最低契約期間が経過する前に利用契約が終了したとき(契約者の責により当社が利用契約を解除する場合も含む)は、契約者は、契約期間に対応する本サービスに係る料金の全額を、契約解除の日から2週間以内に当社に一括して支払うものとします。

第29条(計測番号利用料金)
計測番号利用料金の額は、料金表のとおりとします。
2 計測番号利用料金の利用料は、契約者の要求にもとづき当社が電話番号を払い出した日の属する月に発生します。
3計測番号利用料金の利用料は、契約者の要求にもとづき当社が電話番号を払い出した日から契約の解除日までの期間中、毎月発生します。
4 一旦計測番号を払い出した後、契約者が直ちに当該計測番号の解除を行ったとしても、当該契約電話番号を払い出した日の属する月の電話番号利用料金の発行手数料及び管理料は発生します。
5 計測番号利用料金の日割り計算はありません。

第30条(転送通話料金)
転送通話料金の額は、料金表のとおりとします。
2 転送通話料金は、当社の機器により測定した通話件数及び通話時間にもとづき算定いたします。

第31条(オプション機能使用料金)
オプション機能使用料金の額は、料金表のとおりとします。
2 オプション機能使用料金の初期設定費は、当該設定を実施した日の属する月に発生します。
3 オプション機能使用料金の月額基本料は、当該設定を実施した日から契約の解除日までの期間中、毎月発生します。
4 オプション機能使用料金の日割り計算はありません。

第32条(料金の支払方法)
契約者は、当社が指定する期日、方法を記載した請求書に基づき料金を支払うものとします。

第33条(割増金)
料金の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第34条(延滞損害金)
契約者が、料金その他の債務について支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を加えて当社に支払うこととします。

第35条(割増金等の支払方法)
第 33条(割増金)及び第34条(延滞損害金)の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

第36条(消費税、手数料)
契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合に おいて、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
2 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、振込み手数料等の料金の支払いに係る費用が発生するときは、契約者がこれを負担するものとします。

第37条(端数処理)
当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第38条(集金代行の委託)
契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ委託することを、予め承諾するものとします。

第7章 損害賠償

第39条(責任の制限)
当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻(以下、「障害発生時刻」)から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。但し、当社の責めに帰することができない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害及び逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
2 前項の場合において、当社は、障害発生時刻以後その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1)障害発生時刻の属する料金月の前6料金月の1日当たりの平均の通話料金(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額により算出します。)
3 第1項の場合において、当社の故意又は重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。
4 当社は、契約者以外の第三者に対しいかなる責任も負わないものとします。
5 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、水道・電力・交通・通信・放送その他社会インフラの停止・混乱、重大な疫病・パンデミック、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、仕入先又は製造元の倒産、その他の不可抗力による本契約の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能については、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第40条(免責)
第42条(責任の制限)の規定は、本契約に関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接又は間接の損害について、当社は第42条(責任の制限)の責任以外には、法律上の責任並びに明示又は黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失があった場合には、本条は適用しません。

第8章 雑則

第41条(第三者利用)
契約者は、本サービスを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に本サービスの一部又は全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、当社を免責しなければならないものとします。
2 前項の場合において、契約者は、当該第三者に対して、利用規約第3章に定める契約者の義務を遵守させなければならず、当該第三者が利用規約第3章に定める契約者の義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなし、当社は、提供停止等の措置を行うことができるものとします。
3 第1項の場合において、契約者は、本サービスを利用させた第三者に対し、当社の免責及び当社への苦情、クレーム等の防止について明確な措置を行うと共に、第三者より損害賠償等があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとします。
4 前項に係らず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、及び当社から第三者に対する損害費用等を契約者に請求することがあります。

第42条(利用責任)
本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、又は契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
2 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

第43条(知的財産権)
契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報(以下、「ソフトウェア等」)については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社又は当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。
2 契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。

第44条(反社会的勢力の排除)
契約者は、自らが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
2 契約者は、自ら又は第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証します。
3 当社は、契約者が本条に違反した場合、催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、解除権の行使は、当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。
4 前項による契約解除によって、契約者に損害が発生した場合でも、当社に対して何ら損害賠償の請求を行わないものとします。

第45条(管轄裁判所)
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第46条(準拠法)
本契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。

以上
附則
本規約は2016年2月1日から実施します。

アドゲイナーインク
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